【平成24年06月04日更新】

☆平成24年5月の月例経済報告
平成24年５月の月例経済報告によると、景気の基調判断を「景気は依然として厳しい
状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」としている。
消 費、投資、企業活動及び雇用情勢等は以下のとおりである。

・企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。
・設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・生産は、緩やかに持ち直している。 ・企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。
・倒産件数は、おおむね横這いとなっている。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・物価の動向を総合してみると、穏やかなデフレ状況にある。
・雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
・住宅建設は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・公共投資は、堅調に推移している。
・輸出は、持ち直しの動きがみられる。
・輸入は、横這いとなっている。
・貿易・サービス収支の赤字は、横這いとなっている。
・国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。
・消費者物価は、このところ横這いとなっている。
・株価(日経平均株価)は、9,600円台から8,800円台まで下落している。
・長期金利は、株価の動向などを背景に0.8％台まで低下している。

先行きについては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される。ただし、欧州政府債務危機を巡る不確実性が再び高まっており、これらを背景とした金融資本市場の変動や海外景気の下振れ等によって、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原油高の影響、さらには、デフレの影響等にも注意が必要であるとしている。

☆子どもの人口、1665万人＝31年連続減で過去最少　＝ 総務省 ＝
「こどもの日」に合わせて総務省がこのほど発表した、日本の１５歳未満の子どもの推計人口（今年４月１日現在）は、前年より１２万人少ない1665万人で、31年連続の減少となった。1950年以降の統計で過去最少を更新。内訳は、男子が852万人、女子が812万人だった。総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の13.0％で、38年連続の低下。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19.8％）、中国（16.5％）、ドイツ（13.4％）などを下回り、最低水準だった。

☆日本の大陸棚拡張、国連が認定　沖ノ鳥島周辺など　＝ 政府 ＝
政府はこのほど、国連の大陸棚限界委員会が日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として新たに認める勧告を採択したと発表した。
国連同委の勧告には拘束力がある。国土面積の８割強に当たる海域が新たに認定され、日本はレアメタル（希少金属）や次世代の天然ガス資源であるメタンハイドレートなどの採掘権を主張できる範囲が大幅に広がる。
国連海洋法条約は海底の地形・地質が領土と続いていれば、排他的経済水域（ＥＥＺ）外でも大陸棚の海底や地下にある資源の探査・開発権を沿岸国に認めている。

☆梅田のオフィスビル、期待利回り横ばい　＝ 大阪府不動産鑑定士協会 ＝
（社）大阪府不動産鑑定士協会がこのほど、まとめた不動産投資家に対するアンケート 調査によると、１月時点の大阪・梅田地域にあるオフィスビルの期待利回りは5.69％で前回(昨年７月時点5.72％)に比べほぼ横ばいだった。他の地域では上昇傾向にあるなか、梅田のみ一貫して低下しており、投資需要の根強さを物語っている。昨年相次いで竣工した大型ビルも空室を順調に消化しており、梅田の地価水準は、ほぼ底打ちと考えられる。次いで期待利回りが低いのは御堂筋北（本町）、御堂筋南（心斎橋）などの御堂筋沿いであるが、今回調査では期待利回りがやや上昇する動きがみられる。

☆国内ＲＥＩＴ、過去最大級の資金調達へ　＝ 不動産市場に活気 ＝
国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の新規上場が５年ぶりに動き出す。４月下旬に2007年以来となる新規上場が予定されるほか、年央にもシンガポールの企業が資金調達規模で国内最大級となるＲＥＩＴの上場を計画しているもよう。大和ハウス工業なども準備に入った。不動産価格に一部下げ止まり感も出るなか、投資マネーの動きが活発になってきた。

☆優良中古住宅で認定制度　＝ 国土交通省 ＝
国土交通省はこのほど、優良な中古住宅の認定制度を13年度に新設する。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行って認定し、税制優遇などのインセンティブを与えたい考え。認定基準の項目は、長期優良住宅の認定を受ける際に求められる劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性などがベースとなる。

☆65歳以降も仕事したい、５割超　＝ 厚労省 ＝
団塊の世代を含む60〜64歳の５割超が65歳以降も仕事を続けたいと考えていることがこのほど、厚生労働省の「中高年者縦断調査」で分かった。70歳以降でも３割近くが仕事をしたいと望んでおり、働く意欲は強い。同省は「年金のほかに収入が必要な人や、健康維持、社会とのつながりを求める人もいて、働き続ける動機が多様になっている」と分析している。

☆未利用の国有地、コンビニにも貸し出し　＝ 財務省 ＝
財務省はこのほど、未利用の国有地をコンビニエンスストアなどの商業施設に貸し出す方針を明らかにした。これまでは公園や社会福祉施設など公共性が高い用途に限ってきたが、厳しい財政状況を踏まえ、貸し出し対象を広げ安定的な税外収入を得たい考えだ。地方中核都市の幹線道路沿いを中心に1200カ所を対象とする。

☆「65歳以上は高齢者」見直して現役への負担軽減　＝ 政府 ＝
政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手する。５月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出す。
元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。

☆社会保険料負担、収入の１割超に　＝ 総務省 ＝
総務省がこのほど発表した2011年通年の家計調査によると、勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた。
年金や医療などの保険料アップで会社員の負担が増したためだ。とりわけ働き盛りの40〜50歳代の負担が重い。家計の購買力を損ない、消費の活力を奪う一因といえそうだ。

☆都市計画道路６割中止　＝ 大阪府 ＝
大阪府は都市計画決定されながら長期間、未着手の道路のうち、必要性が低い約260キロについて廃止する見直し案をまとめた。
廃止対象は未着手路線の６割弱に上り、既に地元の同意を得た一部路線は2月14日の府都市計画審議会で廃止が決まる見通し。
都市計画道路区域では土地利用が制限されるため「長年の放置が地域活性化の阻害になっている」との指摘もあり、府は2013年度までに存廃を最終決定する

☆１１年の貿易収支３１年ぶり赤字　＝ 財務省 ＝
財務省がこのほど発表した１１年の貿易収支（輸出額から輸入額を差引く）は２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりに赤字に転落した。歴史的な円高水準を受けた生産の海外移転や新興国の追い上げなどを背景に貿易赤字が慢性化するとの見方もある。「輸出立国」の日本経済は転換を迫られている。

☆更新料は「有効」　＝ 最高裁
賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた３件の訴訟で、
最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）はこのほど「更新料条 項は有効」との判断を示した。二審では「無効」が２件、「有効」が１件といずれも高裁で判断が分かれていた。
焦点となった消費者契約法については、更新料 が消費者の利益を一方的に侵害しているとは言えないとして同法には違反しないとした。
また更新料が賃料の前払いとしての性質を有し、賃貸借契約継続のため の対価であるという貸主側の主張も認めた。
更新料を設定する住宅は首都圏、京都、福岡などを中心に１００万戸以上とされ、国土交通省の調査では、全国の民 間賃貸住宅の20％で採用されている。