【平成24年03月09日更新】

☆優良中古住宅で認定制度　＝国土交通省＝

国土交通省はこのほど、優良な中古住宅の認定制度を13年度に新設する。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行って認定し、税制優遇などのインセンティブを与えたい考え。認定基準の項目は、長期優良住宅の認定を受ける際に求められる劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性などがベースとなる。

☆ 平成24年２月の月例経済報告

平成24年１月の月例経済報告によると、景気の基調判断を「景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」としている。消費、投資、企業活動及び雇用情勢等は以下のとおりである。

　・企業収益は、減少している。
　・設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。
　・生産は、緩やかに持ち直している。
　・企業の業況判断は、大企業製造業で低下しており、全体としても小幅改善となっている。
　　先行きについても、全体として慎重な見方となっている。
　・倒産件数は、緩やかに減少している。
　・個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。
　・物価の動向を総合してみると、穏やかなデフレ状況にある。
　・雇用情勢は、持ち直しの動きもみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。
　・住宅建設は、このところ横這いとなっている。
　・公共投資は、平成23年度補正予算の効果もあり、底堅い動きとなっている。
　・輸出は、このところ弱含んでいる。
　・輸入は、このところ増勢が鈍化している。
　・貿易・サービス収支は、赤字傾向で推移している。
　・国内企業物価は、緩やかに下落している。
　・消費者物価は、緩やかに下落している。
　・株価(日経平均株価)は、8,500円台から9,000円台まで上昇している。
　・長期金利は、概ね0.9％台で横這い推移している。

先行きについては、各種の政策効果などを背景に、景気の穏やかな持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、欧州の政府債務危機が金融システムに対する懸念につながっていることや、金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在する。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらには、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしている。

☆「65歳以上は高齢者」見直して現役への負担軽減　＝政府＝

政府は65歳以上を一律に「高齢者」と位置づける現行の定義の見直しに着手する。５月をめどにまとめる「高齢社会対策大綱」で、高齢者も可能な限り「支える側」に回る考え方を打ち出す。
元気に働くシニアも多く、すべて「弱者」と見なす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。

☆社会保険料負担、収入の１割超に　＝総務省＝

総務省がこのほど発表した2011年通年の家計調査によると、勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万6240円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた。
年金や医療などの保険料アップで会社員の負担が増したためだ。とりわけ働き盛りの40～50歳代の負担が重い。家計の購買力を損ない、消費の活力を奪う一因といえそうだ。

☆都市計画道路６割中止　＝大阪府＝

大阪府は都市計画決定されながら長期間、未着手の道路のうち、必要性が低い約260キロについて廃止する見直し案をまとめた。
廃止対象は未着手路線の６割弱に上り、既に地元の同意を得た一部路線は2月14日の府都市計画審議会で廃止が決まる見通し。
都市計画道路区域では土地利用が制限されるため「長年の放置が地域活性化の阻害になっている」との指摘もあり、府は2013年度までに存廃を最終決定する

☆１１年の貿易収支３１年ぶり赤字　＝財務省＝

財務省がこのほど発表した１１年の貿易収支（輸出額から輸入額を差引く）は２兆４９２７億円の赤字となり、３１年ぶりに赤字に転落した。歴史的な円高水準を受けた生産の海外移転や新興国の追い上げなどを背景に貿易赤字が慢性化するとの見方もある。「輸出立国」の日本経済は転換を迫られている。

☆更新料は「有効」　＝最高裁＝

賃貸住宅の契約更新時に入居者から更新料を徴収する契約が有効かどうかが争われた３件の訴訟で、
最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）はこのほど「更新料条項は有効」との判断を示した。二審では「無効」が２件、「有効」が１件といずれも高裁で判断が分かれていた。
焦点となった消費者契約法については、更新料が消費者の利益を一方的に侵害しているとは言えないとして同法には違反しないとした。
また更新料が賃料の前払いとしての性質を有し、賃貸借契約継続のための対価であるという貸主側の主張も認めた。
更新料を設定する住宅は首都圏、京都、福岡などを中心に１００万戸以上とされ、国土交通省の調査では、全国の民間賃貸住宅の20％で採用されている。