所有する不動産の売却を考えている。土地購入の予定があるが、提示額が妥当なものであるのか不安がある…などなど、建物や土地といった不動産の価値を知りたい場合や証明したい場合に鑑定評価が有効です。下記のような問題に対し不動産鑑定士がお役に立ちます。
【売買】不動産を売買したい
☆不動産を売買(等価)交換するとき
「希望している値段がつけば不動産を手放したい」と思っている時には、その不動産の「適正な価格」を知っておくことが大切です。また、不動産を買う時や（等価）交換する時、その売買価格が適正・適法であることを証明するため、他の利害関係人の同意を得るため、第三者に説明を要するため等の場合にも、鑑定評価は有効です。
【相続】相続税の申告時
☆相続等で適正な価格が必要なとき
遺産相続で土地、建物などの不動産の分割の際に鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平に分割することができます。代償分割のときは特に鑑定評価は有効です。また、相続税の申告の際に不動産の適正な時価として利用できます。
【担保】不動産を担保にしたい
☆鑑定評価書があれば融資額の予想が可能
不動産を担保に融資を受ける時、「鑑定評価書」があば融資額の予想が可能で便利です。逆に担保を取る時には、評価額がはっきりしていることが必要です。また、工場財団を担保にする時には、機械装置などを含む鑑定評価が必要となり、「鑑定評価書」は、各金融機関から高い評価を受けています。
その他にも【税金の還付】【調停・訴訟】【同族間の不動産移転】など、記載事項以外にも鑑定評価は有効です。
また、鑑定評価のほか、割安な【査定書】も承ります。
お気軽にご相談下さい。
TEL :06-6676-0500
貸しﾋﾞﾙに入居してから随分経つが現在の賃料は適正だろうか。賃料の不当な引き下げを要求されているが適正値を証明出来ないだろうか…などなど、適正な賃料額を知りたい場合や証明したい場合に賃料評価が有効です。下記のような問題に対し不動産鑑定士がお役に立ちます。
【賃貸借】不動産を賃貸借したい
☆地代、契約更新料、名義書替料、立退料なども鑑定評価の対象です
貸しﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝなどの家賃を適正に決めたいときや、地代、契約更新料、名義書替料、立退料なども鑑定評価の対象になります。また、借地権、借家権、区分所有権などの財産価値判定の根拠として鑑定評価が有効となります。
【裁判】裁判や課税上の不服申し立てをしたい
☆裁判や課税上の不服申し立てに鑑定評価が有効です。
裁判上の争いや課税上の不服申し立てなどのとき、鑑定評価は有効に役立ちます。
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